米SECによる訴訟問題、リップル社反論文書提出へ

米SECは2020年12月、XRPを有価証券とみなしリップル社を訴訟しました。それに伴い、リップル社は2021年1月29日反論文書となるものを裁判所へ提出しました。

▼リップル社訴訟問題について▼

今回は、反論文書の内容を簡単にまとめさせていただきました。

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有価証券ではないと改めて明言

リップル社は、米SECに訴訟されたことをうけ最初となる正式な93ページに及ぶ反論文書を裁判所へ提出しました。内容としては、XRPの内容や特徴について説明したもので、特にリップル社の管理外で大規模に利用されていることを主張。

以前から公言されてるものと内容としては同じで、要するにXRPは有価証券に該当しないということを改めて正式に名言した形になりました。

明確な基準を要求

またリップル社は、そのほかにビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)はなぜ有価証券とみなされないのか?について具体的な説明を求める書類の提出も要求しました。

これについては、前回からSEC側からもXRPはBTCやETHと異なり中央集権型であること、またリップル社から通貨が発行されていることが要因であることを発言してます。

説明求めるも、まったく同じ内容で一蹴される可能性もありますね。

XRPの最新価格は?

一方XRPですが、その価格はなんと2021年1月31日時点で約48円と高騰している状態です。BTCの売りがXRPに流入してきた可能性もあるので、まだまだぬか喜びはできない状態ですね。

また、同年2月22日には審理前会議を予定しています。おそらくそこで裁判のスケジュールなどが決まるので大体の目途が立つことになります。もしそこでスケジュールが短期的なものであれば、早期解決から更に値上がりする可能性もあります。

▼審理前会議について詳細はコチラから▼

ただし、反面にスケジュールが先延ばしになれば為替で例えるとEU離脱問題のようにずるずると下がっていく要因にもなりかねませんので注意が必要です。

リップル社とSECの動向には今後も目が離せない状況が続きますね。

▼XRPの価格予想▼

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