Sparkトークン受取日はいつ?確定申告は不要?【暗号資産】

日本時間2020年12月12日午前9時、スナップショットが完了しました。

スナップショットが終えたのであとは、Sparkトークンの受け取りを行うのみです。

しかし、Sparkトークンの受け取りはいつできるのか?また、付与に対する確定申告は必要なのか?

これらの疑問について、今回話させていただきます。

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Sparkトークンは数量わけて配布される

念願のSparkトークンですが、全て同時に配布されるわけでなく、段階的に配布されることが決まっています。

まず初めにスナップショット時のXRPに応じた15%、残りの85%を配布される予定で、配布時期は以下の通りです。

  • 15%は2021年第1Q~第2Qにかけて配布。
  • 85%は25~34ヶ月の期間にわけて配布。

つまり初めてSparkトークンを受け取れるのは第1Q~第2Q(1月~6月)になる予定です。
※上記は予定でありFlare Networkの進捗次第で後ろ倒しになる可能性があります。

例えば10,000XRPをスナップショット済みだとどうなるの?

10,000XRPの15%、1,500Sparkが1月~6月にかけて配布される予定ということになるよ。

▼Sparkトークン価格予想▼

Sparkトークン取得による確定申告は必要?

通常、何かしらの収入を得たとき日本在住の方は税金を納める義務があり、それは暗号資産の場合も同様です。

そこで、Sparkトークンの受け取りに伴う確定申告は必要でしょうか?結論は「不要」です。

なぜならば、Sparkトークン上場前の配布、価値の付いてない通貨の配布となり収入にはならない為です。

国税庁のHPにも以下の記載があります。

5 仮想通貨の分裂(分岐)により仮想通貨を取得した場合
問 仮想通貨の分裂(分岐)に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、この取得に
より、所得税又は法人税の課税対象となる所得は生じますか。
答 仮想通貨の分裂(分岐)により新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、その時点では課税
対象となる所得は生じません。

受け取り時に税金は課せられませんが、いずれSparkトークンを日本円へ換金した際は収入申告を行う必要があるので注意しましょう。

まとめ

  • Sparkトークン付与は早くて2021年1月~6月にかけて。
  • Sparkトークン取得に伴う納税は不要。

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