XRP支持者、請願書提出へ向け署名活動!訴訟取り下げなるか?

2020年12月22日、SECがリップル社を訴訟しその後XRPの価格は低迷し相場は混乱状態に陥りました。しかし、一方でXRP支持者たちにより、ホワイトハウスへ請願書を出そうと署名活動が影で動いています。

仮に請願書が提出となれば、訴訟取り下げは現実になるのでしょうか?
また、請願書とはそもそも何なのでしょうか?


今回はそれらの疑問について記事にさせていただきました。

そもそも請願書ってなに?

まず今回の話の根本となる「請願書」ですが、これは2011年、オバマ政権により作られた「We the People」というサイトで、30日以内の10万件の署名を達成すると公的にホワイトハウスへ応対を求められるものです。

J.W氏が2020年12月29日に、下記のような内容で署名を求めました。

米国証券取引委員会は、米国証券の投資家を保護する任務を担っています。しかし、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)によって既に通貨とみなされている暗号通貨XRPを”証券”であると主張する軽薄な訴訟を起こしました。

この行動によって企業はコンプライアンスを維持するための緊急措置を講じているため、400億ドルにのぼる通貨の市場は急速に崩壊しています。数十億ドルの価値が次々と市場から一掃される事態となっていますが、特に重要なのは「数十万人の一般アメリカ人(SECが保護する役割を担っているアメリカ人)が取り返しのつかない損害を被っている」ということです。

SECの訴訟は通貨XRPの保有者に損害を与えているため、直ちに停止する必要があります。FinCENによって確立されたように米国政府は「XRPは通貨である」というガイダンスを明確に示しています。



執筆時(2021年1月8日)では約38,000の署名が集まっており、あと62,000の署名が必要となっています。なお、署名の期限は1月28日となっており、残された時間としては約3週間となっています。

こちらから実際に署名、また、現時点の署名数を確認することが可能です。

The White House
Learn how the Biden-Harris Administration is tackling our nation’s challenges and building our country back better from this crisis.

今までの署名のペースから逆算すれば、署名数は届くか届かないか際どいラインです・・・。

10万件と聞くとあっさり達成してしまいそうな数ですが、意外と難しそうですね。

請願書が提出されれば訴訟は取り下げられるの?

では、実際に署名が集まり請願書が提出すれば訴訟は取り下げられることになるでしょうか?

答えとしては、正直過度な期待はできません。仮に提出に至っても、それはあくまで提出に至るのみであり、最悪はなんの音沙汰もなく終わってしまう可能性があり、更なる悪材料へ発展する可能性もあり得るのです。

しかし仮に訴訟が取り下げられ、仮想通貨として認められればXRPの価格は一段と跳ね上がる可能性は秘めていると思います。

請願書提出となった時点で、SECに動きが見られる可能性もありますね。

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