リップル(XRP)は有価証券になり得るのか?有価証券とみなされた場合のリスクは?

2020年12月22日、SECがリップル社を提訴しました。内容としては「XRPは通貨ではない、有価証券だ」というものです。

他の代表的な通貨BTC、ETHについてはすでに有価証券ではないとSECよりも認められています。しかし、XRPの有価証券問題については過去より問題視されており、今回いよいよ種火に火が付きSECが動き出した状態にあります。

では今回、XRPが有価証券になり得る可能性はあるのか?また有価証券とみなされた場合のリスクについて記事にさせていただきました。

※当記事に含まれる価格予想等は個人的観測であり、根拠は一切含まれていません。投資は自己責任でお願いいたします。

なぜBTCとETHはよくて、XRPはダメなのか?

BTCとETHは有価証券でないと認められてますが、なぜXRPは認められないのでしょうか?そして、SECはなぜリップル社を提訴するまでに至るのでしょうか?

まず、SEC(米国証券取引委員会)とは、投資をするユーザーたちを守るために、公正な投資市場を維持することを目的に1934年に設立された機関です。つまりは、XRPを有価証券とみなさなければ投資市場が公正ではなくなってしまうというのがSECの見解なのです。

XRPが有価証券であるという見解の理由については様々なものがあります。

▼提訴内容について詳細はこちら▼

理由1:中央集権型の仮想通貨であること

XRPの最大の特徴としては、BTCやETHと異なり中央集権型の仮想通貨であるということです。つまりは法定通貨と同じように中央で通貨をコントロールすることが可能だというメリット・デメリットを備えた特性を持っています。

仮想通貨全体が有価証券にならないか?と論争されていた頃、SECはBTCとETHについては発行が分散されていることから有価証券ではないと名言しました。しかし、XRPについてはどちらとも名言されずに今回の提訴に至るまで名言はされていませんでした。

そこで今回改めて、中央集権型の特性からもXRPは有価証券にあたるということで提訴されているのです。

理由2:インセンティブ・プログラム疑惑

SECが挙げた訴状内容の中の1つに、XRPの販売方法についてインセンティブ・プログラムがあったのではないかと問われています。実際の内容が以下の文です。

2018年9月、日本の機関投資家に2018年11月1日〜2021年11月1日の間、約800億円分のXRPを、市場流通価格の15%〜30%安く購入できる契約を結んでいた。

上記の内容でリップル社が利益を得ていたのではないか?というのが今回の裁判でも重視される点です。もしも実際にリップル社が利益を得ていたのであれば裁判によって有価証券とみなされてしまう可能性がかなり高くなるでしょう。

また、この訴状内容に関して、bitbankやbitFlyer、またCoinCheck等の国内取引所は関与していないことをそれぞれ発表し、XRPの取引を継続することを公言しています。

▼XRPについてもっと知る▼

XRPを有価証券でないとする意見

SECはXRPは有価証券に該当すると提訴していますが、一方でXRPは通貨だと反発する意見もあります。SECがリップル社を提訴したと同日にリップル社とのパートナーであるSBIホールディングス代表北尾氏は「日本の金融庁はXRPが証券でないと既に名言している」とTwitterで発言しています。

実際に、日本のみでなくイギリス、スイス、シンガポールなどはXRPは通貨であるということを名言しています。

また、過去のCNBCからのインタビューからも、リップル社の代表ブラッド・ガーリングハウス氏、市場戦略責任者コーリー・ジョンソン氏が以下の発言をしています。

XRPが証券でないことは明らかだ。仮想通貨XRPは独立して存在しており、仮に明日会社を畳んだとしても、変わらずXRPは存在し続けていくだろう

CNBC「Bitcoin is not the ‘panacea’ people thought it would be, Ripple CEO says」

XRPは有価証券ではない。裁判所が歴史的に定める有価証券としての基準を満たしていない

CNBC「Ripple says its cryptocurrency XRP is not a security」

XRPが有価証券となれば相場はどうなるのか?

もし仮に、裁判が敗訴となりXRPが有価証券となれば相場はどのように変動するのでしょうか?

予知される未来としては、流動性が減り価格はかなり落ちてしまうことがあり得ます。有価証券となれば、SECの認可登録をうけている取引所のみでしかXRPを取引することができなくなってしまいます。現状として、SECの認可登録を受けている仮想通貨の取引所はほとんど存在していません。

最後に

今回は、XRPが有価証券になり得る可能性について話させていただきました。実際裁判となれば、決着が着くまでには長い月日がかかりますからすぐに結果がでることはありません。

しかし、途中経過の内容次第では、今後大手取引所がXRPの取り扱いを中断する可能性も見ておく必要性があります。

投資の世界では、パニック状態が1番の買い場ですが、相応のリスクは覚悟しなければいけませんね。

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